職員の多様な働き方
「働き方改革」

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平成29年第4回定例会の一般質問で、
職員の「働き方改革」を取り上げました。
以下に、質問と答弁を掲載します。
よかったら読んでください。

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平成29年11月20日 一般質問
杉並区職員の多様な働き方「働き方改革」
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 職員の多様な働き方について質問いたします。
 11月9日に新語・流行語大賞の候補が発表され、「働き方改革」もノミネートされました。労働力人口の減少、現役世代の育児・介護辞職などにより、我が国の多様なライフスタイルに合わせた働き方改革は待ったなしの状況です。

 政府は、長時間労働の改善はもちろん、テレワークやフレックスタイム制の推進を掲げております。隗より始めよということで、省庁内での取り組みも行われております。私も、この分野に関しては、官が実例をつくって民間の改革を促すという方向性は適切だと考えます。国家公務員のみならず、地方公務員についても実例を積み上げていくことが大切でしょう。

 この問題については、ことしの予算特別委員会でも取り上げさせていただきました。その際、区役所の場合、窓口対応や電話対応が必要であることから導入困難という従前の区の認識を踏まえ、まずは管理職からテレワークやフレックスタイム制等を導入してみるのも一案ではないかと提案させていただきました。その際に区の答弁は、管理職は常に業務内容の進行管理や人事管理を行っていく必要があるため難しいといった趣旨のものでした。これでは改革は進みません。

 当区が手をこまねいている間、中央区、新宿区、中野区、豊島区では、ことし7月に時差勤務の試行が行われました。さらに豊島区では、10月1日から時差勤務の本格導入がスタートしました。また、横浜市は昨年、一部の職員を対象にテレワークの試行を行い、ことしは対象職員を大幅に広げて、2度目の試行を開始しています。これらはいずれも、まずは試行して検証してみるという姿勢を示したものです。

 なるほど、新しい制度にはさまざまな困難がつきものです。ですが、働き方改革は、もはや我が国にとって不可避の改革です。困難を乗り越えなければなりません。先ほど挙げた横浜市の場合も、テレワークを、総務局など影響の大きくないところから試行を始めております。当区においても、テレワークやフレックスタイム制等について、まずは一部の部署から試行して検証するということを行っていただきたいと考えますが、区の見解をお示しください。

 働き方改革について、もう1点提案がございます。
 杉並区顧問・増田寛也氏は、公務員の働き方改革について、一家言お持ちのようです。平成28年3月6日の毎日新聞に掲載されたコラムで、増田氏は、公務員の多様な働き方、そしてテレワークについて積極的に語っておられます。中でも、「まず、公務員が働き方を変えるべきだ。そのためには、決まった時間に役所に来て、対面で仕事をすることを前提に物事を考えている幹部の人たちの頭を、もっと柔軟にすることが必要なようだ。」と述べられており、公務員の働き方について強い改革意識をお持ちなのだと思われます。せっかく区の顧問についていただいているわけですから、ぜひ増田氏を交えてテレワークの導入方法について議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 我が国は、世界にも類を見ない少子高齢化と今後も向き合っていかなければなりません。改革のおくれは将来世代への負担となってあらわれます。時差勤務について、中央区、新宿区、中野区、豊島区におくれをとったことは、一区民としても大変悔しいことです。私は、職員の皆様の力をもってすれば、特別区の最も先進的な働き方改革を実現できると信じております。ぜひ官民のモデルとなっていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。

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区の答弁
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◎総務部長(関谷隆)
私からは、職員の働き方についての御質問にお答えいたします。
 現在、国等において試行実施されているテレワークにつきましては、区民対応が多くの比重を占める基礎自治体においては、職務遂行に影響を及ぼすなど、大きな課題があるものと認識しております。

 また、フレックスタイム制につきましては、より柔軟で多様な働き方を可能にする方策の1つであると受けとめておりますが、ワーク・ライフ・バランスの推進や勤務環境の整備という観点から、在宅勤務やフレックスタイム制を含めた多様な働き方を研究していくことは必要であるというふうに受けとめてございます。

 なお、増田顧問には、先日も管理職を対象に、「働き方改革」というテーマで研修をお願いしたところでございますが、今後ともこの課題について、必要に応じ御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。


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