区有施設における自動販売機の入札制度導入@


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平成27年決算特別委員会、平成27年第4回定例会に続き、平成28年第4回定例会においても、歳入確保の観点から、区有施設への自動販売機設置の際の入札制度導入を提案しました。

今回は、ある設置団体が地元企業に委託している実態等、かなり踏み込んだ内容となっております。 ぜひ、読んでください。

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平成28年第4回定例会(28年11月17日)
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区有施設に設置する自動販売機の入札制度について質問いたします。
平成27年決算特別委員会、また平成27年第4回定例会の一般質問で、区有施設への自動販売機設置の際の入札制度導入について取り上げました。ちょうど1年がたちましたので、改めて質問してまいりたいと思います。

昨年の質問時点では、入札制度導入について、既存の設置団体の運営等の問題があり、なかなか難しい旨の答弁をいただきました。

これに対し私のほうからは、 まだ自動販売機が設置されていない公園での入札制度の導入や 指定管理者が設置する自動販売機に対し、他の自主事業とは別に利益に応じて使用料の徴収をする方法など、 既存の設置団体に不利益が生じない方法も提案させていただきました。

区からは、今後研究していくべきテーマと認識している旨の答弁をいただきましたが、1年が経過して、研究に何らかの進展があったのか、まずこの点をお聞かせいただきたいと思います。


さて、先日私は、自動販売機の設置団体等について情報公開請求を行いました。公開された資料によると、設置団体として区がこれまで挙げていた指定管理者、福祉関係団体、地域区民センター協議会のほかに、公益財団法人杉並区スポーツ振興財団などの名前が挙がっていました。

区有財産の有効活用という点からは使用料が重要ですが、指定管理者自主事業を除くと、区に使用料が払われているのは、何と、株式会社が設置している2台だけとのことです。

使用料免除については、杉並区行政財産使用料条例施行規則の第4条6号に、区長が特に必要と認めたときは行うことができると定められていて、これを根拠にほとんど免除されているのです。

確かに福祉関係団体については、身体障害者福祉法や母子及び父子並びに寡婦福祉法の趣旨から、地域区民センター協議会については、地域貢献の観点から免除もあり得るのかなと思うのですが、公益財団法人杉並区スポーツ振興財団については、区の施設の業務委託先であるとはいえ、特に必要と認める理由があるのか、甚だ疑問です。

 区の施設というのは、区民の血税で成り立っているわけです。それを使って売り上げを上げようというのであれば、当然使用料を払うべきです。なぜ公益財団法人杉並区スポーツ振興財団に使用料を免除しているのか、答弁を求めます。

次に、先ほど述べたとおり、入札制度導入の提案に対して、区は既存の設置団体の運営の問題を主な理由として挙げ、困難である旨、答弁されています。ところが、今回、設置団体の一覧を見ると、区の杉並保健所地域保健・医療連携担当課などの名前が出てきます。

区自身が設置団体となっている自動販売機であれば、入札制度の導入は可能であるはずです。なぜ入札制度が導入されていないのでしょうか、答弁を求めます。

なお、区が設置団体となっている自動販売機の中にはAEDつきのものがあるようですが、他の自治体においては、AEDつきの自動販売機であっても入札を行っているところもあります。したがって、AEDつきであることは入札制度を導入できない理由にならないことは、あらかじめ強く指摘させていただきます。

今回、各団体の使用料免除申請書についても、一つ一つ丁寧に検証していくと、気になる記載がありました。

ある福祉関係団体の使用料免除申請書なのですが、自動販売機の管理、販売品の補充等について、ある地元企業に委託するという記載があったのです。私は、福祉団体等が設置する自動販売機については、東京コカ・コーラボトリングやジャパンビバレッジといった大手のメーカーに管理を委託しているものだと思っていました。

しかし、地元企業が受託しているとなると、慎重に考える必要があります。というのも、福祉関係団体が無料で区有施設を借り、地元企業に自動販売機の管理等を委託するというスキームが成り立つのだとすると、そこに利権、癒着が生じる可能性があるからです。

ここで、そもそも論に立ち返りますが、区の施設に福祉関係団体が自動販売機を優先的に設置している法的根拠は、身体障害者福祉法22条などに、障害者等が公共施設に売店を設置しようとする場合には、それを許可するよう努めなければならないと定められているからです。

その趣旨は、障害者等の就業を援助するためとされています。自動販売機の管理、販売品の補充というのも就業の機会だと思いますが、それを地元企業に委託しているとなると、法の趣旨からずれてくるのではないでしょうか。

さらに、利権、癒着の入り込む余地があるのであれば、ゆゆしき事態です。このような懸念を払拭する意味でも、入札制度の導入は急務と言えるでしょう。

以上を踏まえて、自動販売機設置団体の自動販売機の管理、販売品の補充等の委託先について調査すべきと考えますが、区の見解を求めます。


自動販売機への入札制度の導入がなぜ必要か、この点については、過去にるる述べておりますので、改めて申し上げません。

今回、区が設置団体となっている自動販売機の存在についても指摘いたしましたので、もうこれは区がやるかやらないかという決断の問題だと思います。

さまざまな自治体の監査でも、入札制度を検討すべき旨の報告が上がっており、実際、多くの自治体で入札制度が導入されています。それにもかかわらず、当区の腰がずっと重いままなのは残念でなりません。

この1年間、私以外の議員からも、自動販売機についての質問がなされております。きっと我々の要望が通じ、来年度から入札制度が導入されるのではないか、そのように切望しているところであります。  最後に、改めて入札制度導入に関する区の見解をお尋ねして、次の質問に移ります。


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