区有施設における自動販売機の入札制度導入A


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平成27年決算特別委員会、平成27年第4回定例会、平成28年第4回定例会、数えることの3回、区有施設に設置されている自動販売機については、入札を行い、歳入増加につなげるべきとの立場から質問して参りました。

「少子高齢化がますます進み、国家財政も日々悪化することが予想されるなかで、国に頼るのではなく、各自治体が切磋琢磨して歳入増加策を講ずることは、住民に対する行政の義務である。」この趣旨に則った提案です。

最初の「平成27年決算特別委員会」では、「自動販売機が設置されていない未活用の新設公園施設等で入札を試行してもよいのではないか。」という提案をしておりました。

それから、2年後の平成29年決算特別委員会において、区有施設に設置する自動販売機の入札制度の導入について、その後の検討状況を確認したところ、経理課長より以下のご答弁を頂きました。

「この間の検討状況というお尋ねですけれども、まず、先行導入している自治体に実際にお伺いをいたしまして、実態を訪問で聞き取り調査などを行った上で、当区で実施する場合の課題整理を行ってきたところです。  現在、新たに設置する自動販売機につきまして、その取り扱い基準案、それと入札の実施基準案といったようなものを作成しているところでありまして、内部調整を今後図った上で、新たな自動販売機については入札を実施していく予定でございます。」

大変喜ばしいことです。
新たな既得権益の増殖を防ぐことができました。

この試みを一歩とし、既に区有施設に設置されている自動販売機についても、
使用許可期限が終了したものから順次、 入札等の価格競争の導入を推し進めて頂くよう
引続き提案して参りたいと思います。

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